【〆切間近!】長野県塩尻市役所で3カ月間の副業限定「特任CMO」・「特任CHRO」を募集。全国からリモートワーク可能です

 
塩尻市の横山暁一さん(左)と山田崇さん(右)

こんにちは。「30歳からのインターンシップ」ライターの竹中です。

政府が会社員の副業を後押しし始めたことから、企業だけでなく、自治体でも副業人材を募集するところが出てきました。
そのひとつが、 長野県の中心部にある塩尻市役所です。

長野県の地方自治体で副業人材として働く

塩尻市役所では、
1)地方創生推進課 特任CMO(最高マーケティング責任者)
2)地域創生推進課 特任CHRO(最高人事責任者)   
を副業限定で1名ずつ募集しています。
https://ix-careercompass.jp/special/highclass-fukugyou/shiojiri/

企画したのは、塩尻市とパーソルキャリア株式会社が運営するハイクラス人材のキャリア戦略プラットフォーム「iX(アイエックス)」です。

特任CMOのミッションは「人生の転換期に、塩尻市を選択肢のひとつに入れてもらうブランド戦略立案」

塩尻市はワイン用のブドウ生産量が日本一。17のワイナリーがあるほか、木曽漆器といった伝統工芸、江戸時代から続く宿場町の奈良井宿などがある市です。

塩尻駅のプラットホームには特産品のブドウ園がある。

今回、特任CMOを募集したのは、「人生の転換期に、塩尻市を選択肢のひとつに入れてもらうブランド戦略を立案する」ためです。

塩尻市では、他の地方自治体と同様に、人口減少が課題になりつつあります。
平成17年をピークに約6万8000人だった人口は、現在10年かけてゆるやかに約6万7000人にまで減少しています 。

「移住者が増えれば問題は解決されますが、塩尻市ではただ移住を呼びかけることはありません。
だって、そう簡単に移住はできませんよね。
大切なのは、子どもが小学校に入る、家を建てる、就職が決まるなど、人生の転換期のときに、選択肢として塩尻市を入れてもらうこと。
消費者の購買決定プロセスモデルでいうAIDMAで考えると、移住に至るには、塩尻市の存在を知ってもらい、興味を持ってもらい、移住したいと思ってもらい、塩尻市を記憶してもらわなければならない。
そんなブランド戦略を考えていく必要があります」
と話すのは“日本一おかしな公務員”として書籍も出版する、塩尻市役所地方創生推進課の山田崇さんです。

塩尻市役所地方創生推進課の山田崇さん

選択肢に入れてもらうためには、ゆかりのない転入者にも、東京に進学したなどして塩尻市を離れた帰省者にも、適切に情報を出さなければならないとのこと。そして塩尻市の活動を知ってもらうことも重要なのではないか、と山田さんは考えます。

「今まで行ってきた塩尻市の挑戦には誇れるものがあります。
年間約60万人が来場する市民交流センター『えんぱーく』や、シビック・イノベーション拠点『スナバ』を設置し、全国の大手企業の若手社員と地域課題に取り組む『MICHIKARA』などのプロジェクトをしています。
しかし、そういった塩尻市の事業を話しても『すごいことをやっているね、だけど知らなかった』と返ってくることが多く、あまり知られていないのが現状です。
特任CMOには、塩尻市の「地域ブランド」確立のために、地方創生推進課で行ってきた実績を整理し、プロモーションを視野に入れたブランド戦略を一緒に考えてくれる方に来ていただきたいです」(山田さん)

特任CHROのミッションは「中小企業の採用戦略アドバイス」

一方、特任CHROを募集した目的は、「市内の中小企業が、副業やフリーランス、時短で働く女性など多様な人材を採用するのをバックアップする」ためです。

「塩尻市内には、“人”に関する課題を抱えている民間企業は多いです。
しかし、正社員採用だけで解決できるわけではない。
従来の雇用観に捉われない柔軟な人材活用を行い、企業の課題解決につなげられるかがカギです。
企業の立場に立って考えつつ、市全体の定住人口、関係人口増加に向けたアドバイスをいただきたい」
と話すのは、大手人材会社に籍を置きつつ、自身も副業として塩尻市の地域おこし協力隊の活動をしている横山暁一さんです。

副業で地域おこし協力隊に所属する横山暁一さん。「塩尻市にはリソースはあるが、その活用方法が課題です」

「日本はこれからも人手不足が進むとされます。
塩尻市としても、多様な人材を活かした政策を、今のうちに打っておかないといけない。
また、塩尻市にはKADOというテレワークセンターがあり、塩尻市内のひとり親や、障がい者の方が場所や時間に捉われず働ける場所を提供しています。
その方たちが将来的に一般企業で働くというキャリア支援についてもご協力をお願いしたい」(横山さん)

業務の知見があること、塩尻市への共感、状況に対応できることが重要

特任CMOの応募資格は、以下のいずれかが必須です。

1.事業会社やコンサルティング会社にて、新規事業や新規サービス・商品のブランド戦略立案の経験がある方。加えて、プロモーション戦略、PR戦略立案のご経験、広告代理店にてアカウンティングプランナー、ストラテジックプランナーの経験があれば歓迎。
2.その他、プロモーションやPRを伴う新規事業の立ち上げ全般やプロジェクトマネジメントの経験がある方。
3.塩尻市役所企画政策部地方創生推進課にぜひとも提案したいプロモーションプランを持っている方。経歴経験問わず。

特任CHROの応募資格は、以下のいずれかが必須です。

1.人事や人材業界の知見を広く深く持ち、中小企業の経営者に対する採用のアドバイスや経営コンサルティングの経験のある方
2.人材会社やコンサルティング会社などで、社員の採用だけではない柔軟な人材活用や人事戦略を描いた経験のある方
3.ご自身が経営者として、自社や他社の人材の課題解決に取り組んだ経験がある方
4. 地方の中小企業の人事・採用課題に強い関心を持ち、中小企業の採用戦略や人材活用に対して提言や具体的な提案のある方

「私自身は公務員経験しかないので、自治体では持てないような、民間企業や外部からの視点を持ってきていただければと思っています」(山田さん)

今までの経験や知識も大事ですが、塩尻市の政策に共感しながら、塩尻市の状況に対応できることが求められます。

「知見を持っていると同時に、塩尻市のことを自分ごととして考えてもらい、このままの塩尻市の方法ではだめなのでは? と危機感を感じ、地域課題を共に解決できる方に来ていただきたいです。
そして行政、民間企業、市民が交流して、塩尻発の新しい価値を生み出していくことを基本とする市の政策に、共感したうえで活動していただきたい。
契約終了後の4月には、塩尻市が自信をもって1歩踏み出せるような状況が好ましいです。
解決方法の提案や、企画書の作成までいければと思っています」(山田さん)

「人材採用の場合でも、都市圏と地域では、価値観が異なります。
経験は下支えとなり活かせますが、その地域に合ったものを提案できないといけない。
やってきたことをそのまま提案するというよりは、塩尻市の課題を一緒に考えられる方が活躍できると思います」(横山さん)

奈良井宿。江戸時代にタイムスリップしたような宿場町が残る

正解のないものに挑戦していく、課題解決先進地である地方でチャレンジできる

日本の人口減少により、まず問題を抱えるのが地方と考えられます。
全国的に人口5万〜10万人の市は300ほど。6万7千人の塩尻市でうまくいけば、他の市にも展開できる可能性があります。

「国が解決方法の正解を持っているわけでは無いし、隣の市を真似しても仕方がない。
気づいた人が自ら仮説を立てて行動をしてみないと解決できないことが、都会より地域の方で起こり始めているのではないのでしょうか。
地方はまさに課題解決先進地。
就任された方は、今までの経験を糧に、正解がない課題へ、私たちと対話をしながら挑んでいくことになると思います。
余白がたくさんある塩尻市で、副業だからこそできる塩尻市発の挑戦をしていただきたい」(山田さん)

塩尻市での副業を通して、経験を活かすことができれば、地方に貢献できるだけでなく、自らのスキルアップにもつながるのではないでしょうか。

応募の締切は2019年12月17日(火)23:59。お急ぎを

特任CMOと特任CHROは、どちらも副業限定の募集で、契約期間は3カ月(2020年1月中旬~3月末を予定)

応募の締切は2019年12月17日(火)23:59、選考期間は2019年12月18日(水)~2020年1月8日(水) 予定。面接などがあり、選考結果連絡は2020年1月9日(木)となります。

年齢制限はありません。

地方の社会課題に取り組みたいという人は、ぜひエントリーしてみては?
応募締め切りが迫っているので、興味のある方は早めのエントリーをおすすめします。


【塩尻市役所の副業限定の特任CMO・CHRO募集のポイント】
・契約期間は、3カ月(2020年1月中旬~3月末を予定)
・稼働日数は、月4日以内(※注1)
・勤務地は、リモートでの対応可。塩尻滞在時は、塩尻市役所、もしくはスナバを利用。
・稼働方法は、基本的に遠隔でのWeb会議が中心。必要に応じて塩尻市への訪問。
・契約形態は、業務委託契約(準委任)。

・特任CMOの報酬月額は、10万円(税抜)(※注2)
+塩尻市内の全17のワイナリーから特別にセレクトしたスペシャルワインセット
+交通費別途支給、宿泊費含まず(※注3)

・特任CHROの報酬月額は月額5万円(税抜) (※注2)
+塩尻市内の全17のワイナリーから特別にセレクトしたスペシャルワインセット
+交通費別途支給、宿泊費含まず(※注3)

※注1:2020年1月中旬からの稼働を予定。初月は塩尻で、キックオフの開催やインプット。
※注2:2020年1月の月額報酬は3万円(税抜)。なお、準委任契約のため、業務成果によらない固定報酬。
※注3:東京都新宿駅から塩尻駅までの特急代を含む交通費往復2回分は塩尻市で負担。その他自発的な来訪や宿泊費は個人負担。

【問い合わせ先】
塩尻市役所 企画政策部 地方創生推進課 地方創生推進係 荻上、櫻山
連絡先: 0263-52-0714
メールアドレス: chihososei@city.shiojiri.lg.jp

竹中唯

竹中唯ライター

投稿者プロフィール

7年間の会社勤めの後、ライターとして長野県を拠点に活動。
長野県生まれ。長野県松本県ヶ丘高等学校・信州大学人文学部卒。
2012年、社会保険団体入職。2016年、一般企業入社。
2019年、フリーライター/フォトグラファー活動開始。

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